Offshore Developmentとは？いつ適した選択肢になるのか
社内の開発体制だけでは計画に必要なリソースを確保できない場合、企業にはいくつかの選択肢があります。新たに採用する、国内で外部委託する、または海外の開発チームと協力するといった方法です。Offshore Developmentは、その中で検討される代表的なモデルの一つです。
検討する際に見るべきなのは、コストだけではありません。開発体制を拡張し、不足する技術を補い、柔軟にプロジェクトを進められる一方で、要件、責任、コミュニケーション、品質をどのように管理するかが成果を大きく左右します。
1. Offshore Developmentとは？
Offshore Developmentとは、海外にある開発チームやソフトウェア開発会社と協力し、システム開発の一部または全部を進めるモデルです。製品、要件、実装に関する意思決定の分担は、協業モデルや双方の合意によって異なります。要件分析、設計、開発、テスト、保守、導入後の改善など、さまざまな工程を対象にできます。
協業の形はプロジェクトによって異なります。特定の範囲を委託する場合もあれば、自社の開発部門と継続的に連携する専任チームを構成する場合もあります。また、製品の方針や重要な意思決定は自社で行い、実装を海外側へ任せる方法もあります。
そのため、オフショア開発は単に「海外へ仕事を出すこと」ではありません。成果は、製品の目的をどの程度共有できるか、意思決定の責任を明確にできるか、適切な情報共有を継続できるかなどに左右されます。
2. オフショア開発はどのように進めるのか？
協業モデルによっては、顧客側が事業の背景、目標、要件、優先順位を共有し、開発側が不足情報の確認や、開発計画・作業範囲への整理を支援します。責任分担は、契約やプロジェクト体制に応じて明確にする必要があります。
開発中は、双方で連絡方法や進捗確認の方法を決めておく必要があります。定例会議、プロジェクト管理ツール、要件資料、試作品、段階ごとの確認会などを組み合わせて進めます。
作業範囲、システムの動作、納期に関わる重要な判断は、会議の中だけで終わらせず、双方が確認できる形で記録します。これにより、同じ要件を異なる意味で受け取るリスクを減らせます。
背景や変更内容が継続的に共有されていれば、海外の開発チームも単に作業をこなすだけではなく、それぞれの仕事の目的を理解しながら進めやすくなります。
3. 企業が得られるメリット
期待されるメリットの一つは、必要な開発力をすべて社内採用で補わずに体制を拡張できることです。どの程度有効かは、必要な人員、期間、スキル、協業体制によって異なります。
また、社内にない技術や経験へアクセスする手段にもなります。関連経験を持つ開発会社と協力することで必要な能力へ早くアクセスできる場合がありますが、案件ごとの適合性を確認する必要があります。
長期的に協業する場合、開発側は製品や業務の理解を徐々に深めていきます。その結果、単発で作業を依頼する相手ではなく、自社の開発部門を補うチームとして機能することもあります。
ただし、コストは単価だけで判断できません。総コストには、手戻り、要件の認識差、品質対応、管理、コミュニケーションなどの調整コストも影響します。
4. 協業前に確認したいリスク
まず確認したいのは、コミュニケーションです。言語や表現、働き方の違いによって、双方が理解したつもりでも、想定している完成形が異なることがあります。
次に、業務の背景が十分に共有されていない場合のリスクがあります。機能一覧だけを渡し、利用者や業務の流れ、目的が共有されていなければ、開発側が不明点を推測して進めることになります。
進捗の見え方も重要です。完成直前まで確認できない進め方では、方向のずれに気づくのが遅くなります。作業範囲を小さく分け、試作品や定期的な確認会を通じて早めに確認することが有効です。
そのほか、情報セキュリティ、ソースコードの所有権、品質、保守性、知識の引き継ぎ、時差を含む連携方法についても、開始前に確認しておく必要があります。
5. オフショア開発が向いているケース
オフショア開発は、目標がある程度明確で、追加の開発力が必要であり、自社側に優先順位の確認や意思決定を行える担当者がいる場合に検討しやすい選択肢です。
製品に関する知識や重要な判断を社内に残しながら、実装作業の一部または多くを外部の開発会社へ委託する形でも活用できます。
一方、解決したい課題がまだ曖昧で、作業範囲が定まっていない場合や、関係者が十分に確認や回答を行えない場合は、すぐに開発体制を広げるより、先に課題や要件を整理したほうが適切です。
6. 開始前に企業が準備すべきこと
まず、双方の役割を明確にします。誰が優先順位を決めるのか、誰が要件を確認するのか、誰が成果物を承認するのか、問題が起きた際の窓口は誰なのかを事前に決めます。
次に、共通の進め方を決めます。作業管理に使用するツール、主な連絡手段、会議の頻度、回答までの目安、重要な判断を記録する場所などを双方で共有します。
開発手法によっては、定期的に確認できる単位やマイルストーンを設定します。試作品、段階的な成果物、確認会などは、方向のずれを早い段階で確認する機会として利用できます。
また、品質やプロジェクトの知識を特定の担当者だけに依存させないことも大切です。コードの確認、資料作成、テスト、引き継ぎを継続することで、長期的に保守・改善しやすくなります。
Fenixでは、最初に事業の背景、要件、双方の役割を整理したうえで開発を進めます。その後も定期的な確認と段階的な納品を行い、双方が進捗と品質を把握できる状態をつくります。
7. まとめ
オフショア開発は、社内だけで開発体制をすべて整えなくても、開発力や必要な技術を補いながら柔軟にプロジェクトを進めるための選択肢です。
ただし、低い単価だけで総コストや成果を判断することはできません。目標、役割、情報共有、要件、品質、進捗などをどのように管理するかをあわせて評価する必要があります。
